太陽光発電

【太陽光発電の今後】投資視点からみて太陽光発電は本当にオワコンなの?|2018年度版

売電価格の低下、補助金支給の終了、売電が終わる2019年問題。

現在、太陽光発電には様々な課題があり、新規に導入を検討する人が減ってきています。

2012年7月にFIT(固定価格買取制度)が導入され、太陽光発電の普及は大きく進みましたが、2014年をピークに下がり坂となっています。

世間でも太陽光発電の話題はほとんど出なくなりましたが、本当にもうオワコンなのでしょうか?

太陽光発電の今後を国の方針や現在の問題点を確認しながら予測していきたいと思います。

太陽光発電の今後
  • 温室効果ガス80%削減のために太陽光発電は必須
  • 売電価格の低下で儲からなくなる?
  • 太陽光発電の2019年問題

温室効果ガス:2050年80%削減のために

2009年7月のG8ラクイラ・サミットの成果を受け、”斉藤環境大臣は、我が国が2050年までに温室効果ガスを80%削減することは可能であり、達成すべきである“と表明しています。

温室効果ガスは、主にCO2のことで地球温暖化の主要因です。

現在は火力発電がメインなので、化石燃料をガンガン燃やしてCO2を出しまくっています。

地球温暖化は世界的にも大きな問題であり、この問題を解決するための1つの手段として再生可能エネルギーの太陽光発電が挙げられています。

太陽光発電を用いるとCO2を出すことなく電気エネルギーを得ることができるため、環境省の以下の資料で2005年対比で太陽光発電を120~140倍に上げると掲げています。
>> 温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン

また、こちらの資料では、2030年までに太陽光発電の比率を7.0%近くまで上げようとしていることがわかります。
>> 2050年を見据えた 温室効果ガスの大幅削減に向けて

2016年末時点で、総電力の太陽光発電の比率は4.9%になりますので、まだまだ国として伸ばさなければいけない分野であるということがわかると思います。

温室効果ガス削減のためには、太陽光発電は必須の施策である

売電価格の低下で儲からなくなる?

太陽光発電を普及させるために、2012年7月にFIT(固定価格買取制度)が導入され、売電価格が国によって決められるようになりました。

太陽光発電の売電価格

発電量は変わらないのに、売電価格が下がれば、それだけ収益性は悪化してしまうと考えるのは当たり前です。

しかし、太陽光発電は普及すればするほど初期費用が安くなっていきます。

IRENA(International Renewable Energy Agency)は、発電原価は2015年に対して2025年までに6割近く低下すると想定しています。

固定価格買取制度でも、太陽光発電にかかる費用をベースに売電価格を決めていますので、うまく利益が出るように調整された価格になっています。

太陽光発電はSiをベースとして工業製品であるため、大量生産をするほどコストは安くなります。

太陽光発電の初期の頃は、普通の家一軒分の太陽光発電を設置するのに1億円近く必要でしたが、今では200万円もかからず設置することができます。

さらに普及が進めば、太陽光発電の設置費用はより安くなることがわかると思います。


※「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」より引用

売電価格は2012年から2018年までに半値近くになりましたが、初期費用はそれ以上に安くなっています。

2016年に始めた方でも、10%以上の利回りで回せています。

私の場合は、15%近くの利回りになりますので、投資案件としてはかなり良いです。

ただ、初期費用を回収した後は、なるべく売電価格が高い方が良いのは間違いないので、始めるなら早く始めた方が良いです。

売電価格は1年毎に下げられていきますので、投資を行うのであれば早めの決断が大切です。

売電価格とともに初期費用も安くなっているため、利回りは変わらない

太陽光発電の2019年問題

住宅用の太陽光発電の買取期間は10年間と決められています。

ちなみに産業用は20年間です。

2009年から余剰電力買取制度が始まったため、当時から太陽光発電を始めた方は2019年で買取期間の終了を迎えます。

政府から色々な案が定時されていますが、まだ明確にどうなるかは決まっていません。
>>住宅用太陽光発電に係る2019年以降の FIT買取期間終了を契機とした対応について

買取期間が終了し先行きが見えないことは不安に思うかもしれませんが、政府が太陽光発電を推進している以上何も対策がされないことはないと考えられます。

スマートテックという会社が、FIT終了した電力に対して、積極的に買い取りを行うというニュースも出ていますし、何かしらの施策は実行されるでしょう。

ただ、固定価格買取制度は、太陽光発電普及のための施策であるため、売電価格がかなり高値で設定されています。

そのため、政府の資料ではFIT終了後は11円程度の売電価格になるではと記載されています。

2018円現在の住宅用の売電価格は26円になります。

来年には24年になると決まっています。

やはり導入するなら早めが良いですね。

ちなみに、FITにより高値で設定されている売電価格は、我々の電気料金からこっそりと抜かれています。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があり、2018年8月現在では2.9円/kWhで徴収されています。

簡単に言うと、我々が太陽光発電を使用している人達にお金を上げているということになります。

納得いかないかもしれませんが、これが現実です。

話は逸れましたが、2019年になれば、FIT終了後の先駆者たちの動向を確認することができます。

その動きを見て、後発の我々は動くことができますので、それほど心配しなくて良いでしょう。

2019年問題に対して、はっきりとした見解は出ていないが、特に問題はないと考えられる

さいごに:投資視点からの太陽光発電の今後

確定拠出年金など国が推している政策は、税金面などからも良い投資案件になります。

太陽光発電も今後伸ばさなければいけない案件になりますので、2019年に普及を促すための何かしらの施策が実行されるかもしれません。

こういった案件はなるべく早めに手を出すことで、先行者利益を得られるものです。

何もない屋根に設置するだけなので、地球環境にも良いですしね。

社会貢献もしつつ、利益を得られる良い投資かと思います。

廃棄などの問題はありますが、徐々に法整備もしっかりとなされていくでしょう。

興味がある方は、一度見積もりだけでも取ってみると良いと思います。

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